（2017年10月15日TBSテレビ「サンデーモーニング」より）

　原因が究明されるまで飛ばしたらいけないのは当然のことだと思います。事故を起こしても日本側の捜査権限がないとかいった問題は、日米地位協定によって決められています。私は前から考えているのですが、沖縄では米軍の事件・事故が多いので、沖縄だけに適用できる地位協定の特則を考える時期にあるのではないかと思います。

　地位協定は大変に難しいバランスの上に成り立っていて、日本側に有利なように書いてあるものもあり、なかなかいじれないと思います。これはそのままに置いておくべきです。もともと地位協定というのは行政協定だから、アメリカは議会を通していません。合同委合意というよりはもう少し強い形で、米軍の基地に働く労務者の費用を日本側が負担した時のような形の新しい協定を沖縄だけに適用できる恰好でアメリカと結んだらどうでしょうか？それを働きかけることをそろそろやっていいのではないかと思います。

　合同捜査の権限や拘置前の被疑者の身柄勾留の話とか、裁判管轄権までは変える必要はありませんが、今の状況を改善できる手立てというのは政治的意思があればできるのではないかと思っています。